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日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日より２４日までの２２日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、本日より２４日までの２２日間と決定いたしました。
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日程第３、市長より施政方針並びに提出議案の理由説明を求めます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 本日、ここに令和３年度予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の基本方針を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
初めに、命を救い、命を守るため、日夜、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かい、力を尽くされる
医療従事者の皆様をはじめ、全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
昨年、
新型コロナウイルス感染症の
パンデミック（
世界的流行）から約１年が経過し、
ウイルスとの闘いも長期化いたしております。その間、市民の皆様には、
感染防止や県をまたぐ不要不急の外出自粛など、ご理解、ご協力をいただき、改めまして感謝を申し上げたいと思います。
さて、先月１７日からは、国立病院などの
医療従事者を対象に、ワクチンの先行接種が開始されました。また、
新型コロナウイルス感染症の収束の希望とも言われる
ワクチン接種ですが、４月以降において、市町村が実施主体となり、６５歳以上の高齢者の方の接種が始まります。市民の皆様の安心安全のため、
ワクチン接種の円滑な実施に向け、１月２５日に
推進チームを立ち上げ、全庁一丸となって準備を進めているところであります。
新型コロナウイルスは大変しぶとい敵ではありますが、国・県と連携し、きめ細かに着実に実施・対処することで、収束へと抑え込むことは十分可能であると信じております。
私は、国難とも言われる状況下において、命と暮らしを守るため、今後とも、市民の皆様と共に、痛みを分かち合いながら、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
次に、国内経済を見ますと、
新型コロナウイルス感染症により、
社会経済活動に甚大な影響が出ています。２月１５日に内閣府が発表した、昨年１年間のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は
実質マイナス４．８％となり、
リーマンショック翌年の２００９年以来、１１年ぶりのマイナスとなりました。また、昨年１０月から１２月までの
ＧＤＰ速報は、前の３か月と比較をして、年率換算で１２．７％の増であったものの、今年１月から３月までのＧＤＰは再びマイナスが懸念されるなど、大変厳しい状況となっています。
一方、先月には、
東京株式市場の株価は、１９９０年８月３日、バブル期以来、３０年６か月ぶりの３万円超えとなり、実体経済と乖離した高値となっております。
また、地域経済を見ますと、
新型コロナウイルス感染症による社会経済への様々な影響により、飲食業・
宿泊旅行業者等をはじめ、関連する事業者の皆様、市民の皆様の生活に多大な影響が生じております。
国では、
感染拡大防止策を講じつつ、
社会経済レベルを段階的に引き上げていく中で、経済を
内需拡大主導で成長軌道に戻していくことができるよう、経済の下支えを行いながら、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図っていますが、地方では依然として厳しい状況下にあります。
そのため、令和３年度の国の
地方財政対策では、地方が安定的な
財政運営を行うために必要となる
地方一般財源総額について、
地方交付税や
臨時財政対策債の増額がなされ、令和２年度を０．２兆円上回る６２兆円が確保されました。
しかしながら、桜井市では、平成２８年度から、人口の減少と
地方財政計画の縮減により、
地方交付税等が大幅に減額となっています。その結果、
経常収支比率は、平成２８年度以降１００を超える非常に硬直化した財政状況が続いており、その上、さらに
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれます。
このように、令和３年度は大変厳しい
行財政運営となることが想定されます。そのため、第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や卑弥呼の里・
ふるさと基金、
新型コロナウイルス感染症助け合い基金等を活用して、今後も気を緩めることなく、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安心安全を守ることを最優先にしっかりと対応してまいります。
また、令和３年度は、第６次桜井市
総合計画のスタートの年となります。第６次
総合計画は、
少子高齢化や
高度情報化、地方分権など地域を取り巻く社会環境の変化と、それにより発生する行政上の課題に対応するため、さらに、ＳＤＧｓの考え方や新しい生活様式も取り入れた新たな「
まちづくりの指針」となります。
観光・産業分野である「桜井の個性を活かした活力あるまち」、健康・福祉分野である「健やかに暮らせるまち」、教育・生涯学習・交流分野である「様々な人々が共存するまち」、環境分野である「環境共生のまち」、都市分野である「心豊かに暮らせるまち」、安全・安心分野である「安全・安心に暮らせるまち」の６つの柱と、それを支える「行政が取り組むべき事項の選択と集中」、「官民連携の推進」、「広域連携の促進」の３つの持続可能な
行財政運営の基本方針に基づき、
まちづくりを進めてまいります。
また、国では
デジタル庁を創設し、社会全体のあらゆる仕組みの
デジタル化を推進します。桜井市では、既に国の
臨時交付金を活用し、
リモート会議システムの構築や音声の文字化、
リモートオフィス化の支援などに取り組んでいるところであり、今後、
感染症防止、また、行政の効率化のためにも、国が推進する行政の
デジタル化を一層進めてまいります。
そして、３月１１日は、
東日本大震災の発生から１０年となります。その１か月前の先月１２日には、
東日本大震災の余震と見られる震度６強の地震が宮城県・福島県を中心に起こりました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、改めて自然災害の恐ろしさ、災害への備えを痛感いたしました。６月には、新庁舎が完成し、９月末に新庁舎での業務を開始する予定であります。今後、災害・防災の拠点として、市民の安心安全につながるものと考えます。さらに、新庁舎内の
地域交流センターと併せ、令和４年度には
市民交流広場の整備、さらに
桜井中央児童公園の再整備と、新たなにぎわいと交流も創出されます。
私は、１０年先、２０年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井を背負って立つ世代が、桜井の将来に夢を持ってくれるよう、財政の健全化と活力のある
まちづくりの両立を今後も力強く進めてまいりたいと考えております。
以上のことを踏まえながら、これらの課題の解決に加えて、
まちづくりの関連施策などの実現に向け、限りある財源の有効活用と、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の最大限の活用を図りながら、予算編成を行った結果、令和３年度桜井市の
一般会計予算規模は２３３億７，１００万円となり、前年度と比較し３．２％、７億７，５００万円の減となった次第であります。
また、令和２年度の決算の結果が、新年度以降の
財政運営にも大きく影響するものであることから、少しでも財源を残せるよう、残り僅かな期間ではありますが、気を引き締めて予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、特別会計では、合計額で１３７億７６１万８，０００円、前年度と比較して４．３％、５億５，９３８万２，０００円の増となります。
公営企業会計では、合計額で４９億８，９０７万５，０００円、前年度と比較して７．１％、３億３，０２５万８，０００円の増となっております。
初めに、議案第１号、一般会計における主な事業の概要について、予算に関する説明書に沿ってご説明申し上げます。
議会費では、議会を傍聴できなかった方にも、議会の様子をご覧いただけるよう、引き続き、映像配信するための所要額を計上しております。
次に、総務費では、
一般管理費におきまして、
消費者被害を未然に防ぐため、
地方消費者行政強化交付金を活用し、
専門相談員による相談窓口を開設し、市民の皆様に
イベント等を通じて啓発しております。今後も
消費者行政の推進に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、引き続き
消費生活センターの運営に係る所要額を計上しております。
財産管理費におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、来庁者のサービスの一環として、短時間利用の
テレワークスペース整備に係る所要額、分庁舎の
利用用途変更に伴う分
庁舎等改修工事費を計上しております。
企画費におきましては、公共交通の確保に必要な
コミュニティバス、
予約型乗合タクシー、路線バスの運行支援に係る所要額を、また、東京圏から移住を促す奈良県の「
地方創生移住支援事業」に参画するための所要額を、
臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響による
後期高齢者への移動手段のための所要額を、今回新たにサイクルツーリズムを推進するために加入する「自転車を活用した
まちづくりを推進する
全国市区町村会負担金」を計上しております。
情報推進費におきましては、
感染症防止対策として、
市役所窓口の分散化を図るため、
各種証明書の
コンビニ交付の拡大等に係る所要額を計上しております。
協働推進費におきましては、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用し、
市民活動団体の公益的な事業に交付する
市民協働推進補助金を引き続き計上しております。
新
庁舎等建設費におきましては、継続費として、令和４年秋の完成を目指し、新
庁舎等建設工事費、旧
本庁舎解体工事費を、委託料として、新
庁舎等建設工事監理業務、旧
本庁舎解体工事監理業務、
サイン整備業務、コンストラクション・
マネジメント業務及び新
庁舎移転業務等を、その他の費用として、建設工事に伴う仮
使用認定手数料や
備品購入費など、必要な所要額を計上しております。
税務総務費におきましては、「卑弥呼の里・
ふるさと寄附金」のさらなる獲得に向け、桜井市商工会等との連携により、市内の特産品である返礼品の充実とＰＲ活動を行い、さらなる推進を図るための所要額を計上しております。
賦課徴収費におきましては、市税の
スマホ・コンビニ収納に係る所要額を計上し、納税者のライフスタイルの多様化に対応し、納付の
利便性向上を図ります。
戸籍住民基本台帳費におきましては、
臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新生児の健やかな成長を応援するため、令和２年４月２８日から令和３年４月１日の間に生まれた乳児の保護者に対して行う
新生児子育て応援給付金の実施に係る所要額を計上しております。また、
マイナンバーカード交付推進のための所要額や、
マイナンバーカードを利用して、休日や
市役所閉庁後の時間外でも、全国のコンビニエンスストアで住民票や
印鑑登録証明書を取得できる
交付システムの運用に係る所要額を計上しております。
選挙費におきましては、
衆議院議員総選挙に係る執行経費について計上しております。
次に、民生費では、
人権施策推進総務費におきまして、桜井市人権施策に関する
基本計画策定のための
市民意識調査委託費を計上しております。
児童保護運営費におきましては、
家庭的保育事業者が行う改修を支援するための所要額、
児童保護運営費及び
児童福祉施設費におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大のため、
消毒液購入等の経費に係る所要額を計上しております。
こども未来対策費におきましては、
児童虐待対策をはじめとした子どもと家庭の支援を担う「
子ども家庭総合支援拠点」の機能強化を図るための所要額と、
ＤＶ被害等の母子を保護し、自立に向けた支援を行う「
母子生活支援施設の措置費」、保護者の病気や
育児疲れ等の理由で一時的に子どもを預かる「
子育て短期支援事業」に係る所要額を計上しております。
高齢者福祉費におきましては、
地域密着型サービス施設事業者が行う
感染症拡大防止に係る
環境整備を支援するための所要額を計上しております。
次に、衛生費では、予防費におきまして、
骨髄移植等により免疫が消失した子に対する
任意予防接種費用を助成するために必要な所要額を計上するとともに、市民への
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に必要な所要額を計上しております。
火葬場費におきましては、
豊田火葬場を解体撤去するための所要額を計上しております。
健康増進費におきましては、
骨髄移植ドナーとなった方等の経済的な負担を軽減するための助成に係る所要額を計上しております。
環境総務費におきましては、
ごみ収集運搬業務の一部外部委託に係る
所要額並びに廃棄物の減量、リサイクルの啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る観点から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき平成１９年３月に策定した「桜井市
一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画」を見直すための所要額を計上しております。
塵芥処理費におきましては、
現有ごみ処理施設が令和４年１１月末で稼働開始から２０年が経過することから、今後の
ごみ処理施設の整備及び運営の在り方について、
循環型社会地域計画等を策定する必要があることから、そのための所要額を計上しております。
次に、農林業費では、
農業委員会費におきまして、農地法に基づく届出及び許可申請の審査や調査及び農地の適正指導のほか、
農業委員会法に基づく所掌事務及び農業利用の
最適化推進のための農業委員と
農業利用最適化推進委員の活動に対する
委員報酬等の所要額を計上しております。
農業振興費におきましては、
農業従事者の高齢化と減少、経済的な問題などから
耕作放棄地や
施業放置林が発生することに伴う、イノシシや鹿等の
有害野生獣による農作物などの被害抑制のため、引き続き個体捕獲や防護対策、防護柵の設置に係る所要額を計上しております。
農地費におきましては、
防災重点ため池の決壊による水害、その他の被害から国民の生命及び財産を保護するため、
防災重点ため池に係る
防災工事等の推進に関する
特別措置法に基づき、市内に点在している
防災重点ため池の
パトロール調査業務を行うための所要額、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用し、倉橋ため池ふれあい
公園遊歩道の修繕を実施するための所要額、
農業用水路の長寿命化を計画的に実施していくための所要額を計上しております。
林業振興費におきましては、防災力の高い森林へと誘導していくための、奈良県
森林環境税を原資とした
混交林誘導整備事業、そして、市が運用する林地台帳について、
航空レーダ測量情報と伐採届や
造林報告等とを効果的にリンクさせる
システム構築のため、国の交付金を活用した
森林情報活用システム構築事業に係る所要額を計上しております。
また、
森林環境譲与税の活用といたしまして、
航空レーザ測量による詳細な森林情報に基づいた森林経営・
森林施業等の優先順位を定める桜井市
森林経営管理全体計画の策定業務と、
森林所有者への
意向調査等を実施する桜井市
地域林政アドバイザー業務、施業放置となっている森林の施業を推進する桜井市
森林整備業務に係る所要額を計上しております。
次に、商工費では、
商工振興費におきまして、
臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルスの影響を受けた市民並びに事業者を支援するため、
桜井サポート商品券事業第２弾を行うための所要額、
市内小規模事業者等のＩＴ化を支援するための補助を行うための所要額を計上しております。
企業誘致費におきましては、引き続き、
工業誘致条例に基づき、指定企業として認定された企業に対する
企業誘致奨励金に係る所要額を計上しております。
まほろば
センター費におきましては、桜井市の中心拠点であるＪＲ及び近鉄桜井駅周辺における住民の交流拠点としての
子ども広場「ひみっこぱーく」や貸館施設を含む、まほろば
センター運営に要する所要額を計上しております。
観光費におきましては、
地方創生推進交付金を活用して実施しますＶＲ（
バーチャルリアリティ）映像を活用し、
滞在型観光への移行と地域の
観光消費額の向上につながるよう、
観光客誘客のための
プロモーション事業を行う経費として
地域観光力強化事業委託料、現在の桜井市
観光基本計画は令和２年度で計画期間が終了することから、新たな
観光振興の
マスタープランである
観光基本計画を策定する経費として、
観光基本計画策定業務委託料を、
アフターコロナを見据え、
地方創生推進交付金を活用して実施します
外国人観光客誘客の取組みとして
インバウンド情報発信事業委託料を、それぞれ計上しております。
また、昨年度に引き続き、山の辺の道の改修事業として
東海自然歩道整備工事費を、桜井市の
観光振興に寄与する事業に対して補助を実施する経費として
市民協働推進補助金（
観光事業）を新たに計上しております。
まちづくり推進費におきましては、
地域ブランドである「大和さくらいブランド」の審査・認定のための諸費用と、
地方創生推進交付金を活用して実施します大和さくらい
ブランド販路拡大事業委託料を計上しております。
長谷寺門前町周辺の
まちづくり事業として、初瀬のまちなかに観光客を誘導するための
サイン整備を行う経費として、
長谷寺門前町
周辺地区観光案内誘導施設整備工事費を、また、桜井駅周辺地区の
まちづくりとして、ガバメントクラウドファンディングを活用した
都市再生推進法人事業支援補助金を、それぞれ計上しております。
次に、土木費では、
道路維持費におきまして、安心・安全な
生活環境確保のため、改正された道路法に基づき、国の
社会資本総合交付金を活用し、市内全ての橋梁に対し、２巡目となる点検業務と橋梁の
長寿化対策、併せて通学路の安全対策と
小規模修繕に係る所要額を計上しております。
河川改良費におきましては、浸水対策のため、浸水常襲地域における減災施策としての
水路改修等に係る所要額を計上しております。
都市計画総務費におきましては、令和２年度から業務を継続している
都市計画マスタープラン改定に係る所要額、
都市再生整備計画事業交付金を活用し、
桜井駅南地区の滞在環境を向上させるために必要な情報の収集を目的とした社会実験、
まちなかウォーカブル推進事業に係る所要額を計上しております。
街なみ環境整備事業交付金を活用し、
重点景観形成区域において、建築物を伝統的な街並みに調和して修景する事業に係る補助金、桜井市
バリアフリー基本計画において
特定事業計画に位置づけられているＪＲ桜井駅の
内方線ブロックの設置工事に係る補助金を計上しています。
公園費におきましては、
都市構造再編集中支援事業交付金を活用し、
中和幹線粟殿近隣周辺地区における
子育て支援を拡充するための
桜井中央児童公園再整備に係る所要額を計上しております。令和４年度の完成予定であり、新庁舎の
地域交流センター並びに
地域交流広場と一体となって、新たな交流とにぎわいを創出します。
住宅管理費におきましては、平成２８年度に策定した
空家等対策計画について見直しを行うための所要額を計上しております。
次に、消防費では、
広域消防費におきまして、奈良県
広域消防組合負担金を計上しております。
非
常備消防費におきましては、団員報酬、
出動手当等の
消防団員活動に係る所要額、及び、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図るための奈良県
消防操法大会への参加に係る所要額を計上しております。
消防施設費におきましては、地域の
消防力向上のため、
消火栓等消防水利の維持管理に係る所要額、及び、消防団の
小型動力ポンプ付積載車の更新に係る所要額を計上しております。
次に、教育費では、事務局費におきまして、「
桜井市立小中学校の
規模適正化に向けて（
基本計画）」に基づき、
市立小中学校の
適正化前期実施計画を策定するための所要額を計上しております。
学校安全費におきましては、幼稚園・小学校の遊具修繕に係る所要額を計上しております。
教育振興費におきましては、
中学校教科書改訂に伴う
教師用教科書・指導書、教材の購入に伴う所要額、生徒の学力向上を目的とした、
学校教育活動の支援を行う指導員の配置、
臨時交付金を活用した、教育の
情報化推進における
実務的支援を行う支援員の配置に伴う所要額を計上しております。
市民会館費におきましては、令和２年度の耐震診断結果に基づく、令和３年４月以降の市民会館の休館に伴い、
桜井市民会館及び
中央公民館の
共同管理部分の
維持管理費用に係る所要額、及び、今後に向けての
市有施設最適化整備更新基金への積立金を計上しております。
文化財保存費におきましては、
市内文化財の保存・管理や普及・啓発に係る所要額を計上しています。史跡纒向遺跡では公有化に係る所要額を、
特別史跡山田寺では
保存活用計画策定に係る所要額を計上しております。「
企業版ふるさと寄附金」及び「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用した山田寺跡・纒向
遺跡魅力発信事業ではＡＲを用いた
遺跡解説システム構築のための所要額を、また、
纒向学研究センターにおいては、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用した調査研究成果の情報発信、観光
まちづくり課との共催による東京での纒向フォーラムの開催や、ガバメントクラウドファンディングを活用した、センター設立１０周年の記念論集の刊行など、桜井市の魅力をアピールするための所要額を計上しております。
保健体育総務費におきましては、
臨時交付金を活用し、総合体育館等の体育施設におけるトイレの自動水栓化や、会議室の換気設備の導入に係る所要額を計上しております。
学校給食
センター費におきましては、学校給食センターのＰＦＩモニタリング業務、整備事業、調理等業務の委託料等に係る所要額を計上しております。また、天理市より、天理北中学校の建て替え工事期間中の給食提供についての協力依頼により、令和３年度中の給食提供を行います。そのための調理等業務委託や賄い材料費、諸経費に係る所要額分の歳入として天理市からの負担金の歳入を計上しております。
道路橋梁災害復旧費におきましては、平成２９年度発生の台風２１号で被災した箇所の復旧に係る所要額を計上しております。
以上の諸施策を実現するため、引き続き、公平で公正な住民参加による開かれた市政の推進に努めるとともに、地域の活性化や安心で安全な住みよい
まちづくりを目指してまいります。
新年度予算における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれ歳出に対応した国・県支出金、市債、卑弥呼の里・桜井
ふるさと基金からの繰入金などを充当したほか、市税、
地方交付税、
臨時財政対策債、財政調整基金繰入金などで収支の均衡を図ったところであります。
歳入の主な内訳は、市税が総額で６０億２，８２６万６，０００円、
地方交付税は５７億８，５００万円となっております。
また、市債は、国の
地方財政対策として、後年度に元利償還金の金額が交付税措置される
臨時財政対策債９億円を含め２１億７，７４０万円を計上しており、前年度比で６億８，９１３万６，０００円減少しております。主な要因といたしましては、新庁舎等建設事業の本体工事の進捗に伴う借入れの減となっております。
なお、市債は、事業を行うための有効な財源の１つでありますが、後年度の負担が市の財政に与える影響も大きいため、交付税措置のある有利な市債の活用も含めて、今後も中長期的な計画に基づきながら収支とのバランスに努めてまいりたいと考えております。
市税における徴収率につきましては、令和元年度において、県内１２市で最上位となる９９．１０％となっており、今後とも公平・公正な対応を図り、市税の徴収に努力してまいります。
「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」につきましては、さらなる獲得に向け、積極的なＰＲ活動に努めてまいります。桜井市の特産品を広く全国に知っていただくことで、新たに流通していく機会が増え、ひいては地域経済の活性化にもつながるものと考えております。なお、その財源は、桜井市の貴重な自主財源であり、課題の解決などに活用できるものと期待しており、今後も大きく育てていこうと考えているところであります。
次に、各特別会計予算案につきまして、その概要を申し上げます。
まず、議案第２号、住宅新築資金等貸付金特別会計は、予算総額８１２万９，０００円で、貸付金の償還により前年度と比較して１．６％の減となっております。国・県の制度を活用するとともに、きめ細かな個別徴収を進め、また法的整理も行うなど、未収債権の整理・回収を今後とも積極的に行ってまいります。
次に、議案第３号、国民健康保険特別会計は、予算総額６５億６，４４１万２，０００円で、前年度と比較して４．３％の増となっております。地方税法改正に伴うシステム改修費を計上しております。なお、令和６年度の保険料水準の統一化に向け、引き続き県と連携しながら、事務の共同化や保健事業に取り組んでまいります。
また、保健事業の特定健康診査事業費におきまして、特定健康診査受診率の向上のため、受診者へのインセンティブ事業費を令和３年度も計上し、さらなる受診勧奨を進めてまいります。
次に、議案第４号、駐車場事業特別会計は、予算総額３，４７０万７，０００円で、前年度と比較して１６．２％の減となっております。今後も安定的な事業を継続していくため、経営戦略に基づき、南口駐車場の定期利用を再開するなど、使用料の増収に向け努力してまいります。
次に、議案第５号、介護保険特別会計は、予算総額６２億４，２２３万９，０００円で、前年度と比較して４．８％の増となっております。
少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、認知症高齢者の増加も想定しております。そのため、本市では、できる限り「健康寿命」を延ばし、健やかで明るく、生き生きとした暮らしが実現できるように、支え合い、助け合いの地域づくりや健康づくりの支援、介護予防を推進してまいります。
支援や介護が必要な方が安心して介護を受けていただけるよう、保健・医療・介護の包括的なケア体制の充実に努め、住み慣れた地域で最期まで自分らしい生活ができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムを持続可能なかたちで深化・推進してまいります。
また、令和３年度から５年度を計画期間とする第８期介護保険
事業計画において、関係機関等と連携を図り、介護保険制度が健全に安定して運営ができるように取り組んでまいります。
次に、議案第６号、
後期高齢者医療特別会計は、予算総額８億５，８１３万１，０００円で、前年度と比較して０．８％の増となっております。
後期高齢者医療制度の安定運営のため、広域連合への納付金、医療費の市負担金のほか、市の業務に必要な予算を計上しております。また、令和３年度も被保険者の健康増進を図るため、健康診査を対象者全員に受けていただくための委託料を計上しております。
さらに今年度からは、健康診査の結果を基にした個別的支援や、高齢福祉課と連携し、地域住民主体の「通いの場」への積極的な関与、健康状態不明者への確認の３点を軸とした保健事業と介護予防の一体的実施事業を進めていくための所要額を計上しております。
次に、
公営企業会計予算案につきまして、その概要を申し上げます。
議案第７号、水道事業会計は、水需要の落ち込みによる給水収益の減少による厳しい財政の下、一層の経営の効率化を推し進め、安心、安全、安定供給を維持できるような水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支につきましては、収入予定額として１３億５，８４２万９，０００円、支出予定額１４億８，１８７万６，０００円となり、差引き１億２，３４４万７，０００円の不足となりますが、これについては、繰越利益剰余金で補填してまいります。資本的収支につきましては、収入予定額６億２，５５７万９，０００円、支出予定額９億１，１４１万５，０００円であり、差引き２億８，５８３万６，０００円の不足につきましては、損益勘定留保資金２億７，９０６万８，０００円及び消費税資本的収支調整額６７６万８，０００円で補填してまいります。
主な事業としましては、配水管路更新計画に基づき、水道管更新事業費を計上しております。
なお、上水道料金改定につきましては、経営基盤安定化のためにも、令和３年度を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響を考慮し、見合わせる決定をいたしました。今後、現在進めております県域水道一体化の進捗を勘案し、改定を実施するかの判断をいたします。その都度ご報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、議案第８号、下水道事業会計は、令和元年度の使用料改定による収益の増加が見込まれるものの、未普及地域への投資に多額の費用が必要となり、財政的には厳しい状況でありますが、衛生的な生活環境の保全と未普及地域の解消に資するよう努めてまいります。収益的収支につきましては、収入予定額として１２億１，９８２万８，０００円、支出予定額１２億７７万１，０００円となり、差引き１，９０５万７，０００円の黒字となります。資本的収支につきましては、収入予定額９億５，０９０万３，０００円、支出予定額１３億９，５０１万３，０００円であり、差引き４億４，０１１万円の不足につきましては、損益勘定留保資金４億３，４４１万５，０００円及び消費税資本的収支調整額９６９万５，０００円で補填してまいります。
主な事業といたしましては、下水道整備として、三輪地内など市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。維持管理に関しましても、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な維持管理を行ってまいります。
次に、議案第９号、令和２年度桜井市一般会計補正予算（第１０号）について概要を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億３，６１４万２，０００円の追加補正を行い、予算総額３１８億７，８７６万円となった次第であります。
歳出における主な内容についてご説明を申し上げます。
まず、各費目におきまして、人件費の精査及び執行額の確定、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業進捗等に伴います不用額について、減額補正を計上しております。
次に、総務費では、
一般管理費におきまして、財政調整基金及び
新型コロナウイルス感染症助け合い基金への積立金、企画費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による
コミュニティバス運行委託料に係る追加所要額、企業版ふるさと納税を活用して行う事業実施のために設置する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業基金への積立金、防災費におきましては、災害対策本部設備の移設に伴う防災関連設備移設委託料、新
庁舎等建設費におきましては、減債基金への積立金、
税務総務費におきましては、
ふるさと寄附金の増加に伴う追加所要額及び積立金、
戸籍住民基本台帳費におきましては、個人番号関連事務交付金の追加所要額を計上しております。
次に、民生費では、社会福祉総務費におきまして、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金の追加所要額、
こども未来対策費におきましては、令和元年度国庫補助金の精算に伴う返還金、
子育て支援費におきましては、令和元年度国庫補助金の精算に伴う返還金、老人憩の家費におきましては、老人憩の家における
感染拡大防止対策事業の進捗に係る財源組替え、総合福祉
センター費におきましては、総合福祉センターにおける
感染拡大防止対策事業の進捗に係る財源組替えを計上しております。
次に、衛生費では、母子保健費におきまして、令和元年度国庫補助金の精算に伴う返還金、予防費におきましては、令和元年度国庫補助金の精算に伴う返還金、診療所費におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る財源組替え、
健康増進費におきましては、令和元年度国庫補助金の精算に伴う返還金を計上しております。
次に、農林業費では、農地費におきまして、
防災重点ため池の耐震診断に係るため池防災対策事業委託料を計上しております。
次に、商工費では、観光費におきまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び
ふるさと寄附金を活用して行う、初瀬観光センター駐車場トイレの洋式化等に係る修繕料、
まちづくり推進費におきましては、クラウドファンディング活用事業寄附金を活用して、
都市再生推進法人事業支援補助金に係る所要額を計上しております。
次に、教育費では、
教育振興費におきまして、
臨時交付金を活用した小中学校普通・特別教室への大型モニター設置及び家庭でのオンライン学習環境の整備に係る手数料及び学校器具費、
学校安全費におきましては、
臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、市立幼稚園へ配布・配備する物品に係る消耗品費、中学校管理費におきましては、桜井中学校トイレ大規模改修改善に係る監理委託料及びトイレ改修工事費、幼稚園費におきましては、
臨時交付金を一部活用して行う、桜井西幼稚園の３歳児保育開始に伴う消耗品費、修繕料、手数料及び幼稚園器具費、学校給食
センター費におきましては、
臨時交付金を活用して行う
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への支援としての、
桜井市立小中学校の授業時間確保に伴う給食費の差額分免除に係る財源組替えを計上しております。
次に、諸支出金では、
後期高齢者医療特別会計への繰出金を計上しております。
歳出の概要につきましては、以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、市税は減額の２，３４０万円、地方譲与税は減額の５４０万円、利子割交付金は減額の７１０万円、法人事業税交付金は減額の２８０万円、地方消費税交付金は減額の１億７００万円、
地方交付税は２，３２２万７，０００円、使用料及び手数料は減額の１０８万９，０００円、国庫支出金８，０２３万３，０００円、県支出金１，７１７万９，０００円、財産収入は減額の５，０００万円、寄附金３，３７５万３，０００円、繰入金は減額の４５１万４，０００円、諸収入は減額の５７４万７，０００円、市債１億８，８８０万円をもって措置した次第であります。
なお、財源のうち市税等につきまして減収が見込まれることから、市債につきまして、減収補てん債の借入れを予定をいたしております。
次に、継続費補正では、新庁舎等建設事業に係る継続費の補正であります。
次に、繰越明許費では、分庁舎及び西分庁舎改修事業、地元産材活用支援事業、空き家利活用テレワーク施設等整備事業補助金、被保護者健康管理支援事業、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、ため池防災対策事業、観光トイレ修繕事業、歩行空間
環境整備事業、鳥見山緑地公園整備事業、小中学校普通・特別教室への大型モニター設置事業、家庭でのオンライン学習環境の整備事業、市立幼稚園における
感染症拡大防止対策事業、桜井中学校トイレ改修事業は、年度内の執行が困難なことによる予算の繰越しとなります。
本庁舎における
感染症拡大防止対策事業、公共施設における
感染症拡大防止対策事業、避難所生活環境等整備事業、市立保育所における
感染症拡大防止対策事業、老人憩の家における
感染症拡大防止対策事業、総合福祉センターにおける
感染症拡大防止対策事業は、物品の確保に時間を要するため、個別施設計画作成支援事業、桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する
基本計画策定事業、小規模事業者持続化促進事業補助金は、関係諸機関との調整に時間を要するため、特別児童扶養手当システム導入事業は、事業者との調整に時間を要するため、茅原新池水路改修事業、大神神社参道周辺地区観光案内誘導施設整備事業、道路維持修繕費、道路新設改良事業、河川改良事業、道路等災害復旧事業は、地元調整に時間を要するため、桜馬場整備事業、三輪
まちづくり事業計画検討支援事業は、関係諸機関及び地元調整に時間を要するため、年度内の執行が困難なことから予算の繰越しとなります。
また、これらの歳入については、国支出金、市債等の特定財源と、
地方交付税の一般財源で調整をさせていただいたところであります。
次に、議案第１０号、令和２年度桜井市国民健康保険特別会計予算（第４号）について、概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億２，０８７万５，０００円の追加補正を行い、予算総額６５億２，１７２万２，０００円となった次第であります。
歳出における内容につきましては、一般被保険者医療給付費分、一般被保険者
後期高齢者支援金等分及び介護納付金分におきまして、それぞれ各納付金に係る追加所要額を計上しております。
次に、議案第１１号、令和２年度桜井市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ２１５万７，０００円の減額補正を行い、予算総額１億５，６１３万５，０００円となった次第であります。
歳出における内容につきましては、駐車場管理費におきまして、市営駐車場長寿命化計画策定業務委託料に係る減額を計上しております。
次に、議案第１２号、令和２年度桜井市介護保険特別会計補正予算（第３号）について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ３，０１６万８，０００円の減額補正を行い、予算総額６１億８６４万７，０００円となった次第であります。
歳出における内容につきましては、
一般管理費におきまして、介護保険システム改修委託料に係る減額、介護予防・日常生活支援総合事業費におきましては、訪問型及び通所型事業所委託料、一般介護予防事業委託料、第１号訪問事業費、サービスＢ補助金に係る減額を計上しております。
次に、議案第１３号、令和２年度桜井市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ３５６万２，０００円の追加補正を行い、予算総額８億５，５３０万円となった次第であります。
歳出における内容につきましては、
一般管理費におきまして、税制改正に伴う
後期高齢者医療システム改修に係る財源組替え、奈良県
後期高齢者医療広域連合納付金におきましては、その納付金を計上しております。
続きまして、専決処分の報告案件、条例の制定及び一部改正の議案について、ご説明申し上げます。
まず、報第１号、専決処分の報告、承認を求める損害賠償の額を定めることにつきましては、去る令和元年１２月１６日、桜井市立城島小学校で発生した児童の受傷事故に係る損害賠償について、相手方と誠意を持って話し合いを進めました結果、令和３年１月８日付をもって損害賠償の確定に至りました。
次に、報第２号、専決処分の報告、承認を求める損害賠償の額を定めることにつきましては、去る令和２年９月８日、物損事故に係る損害賠償について、相手方と誠意を持って話し合いを進めました結果、令和３年１月１５日付をもって損害賠償の確定に至りました。
次に、報第３号、専決処分の報告、承認を求める令和２年度桜井市一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億１，９３１万７，０００円の追加補正を行い、予算総額３１７億４，２６１万９，０００円となった次第であります。
歳出における主な内容ですが、衛生費で、
ワクチン接種対策費負担金及び
ワクチン接種体制確保事業費補助金を活用した
新型コロナウイルスワクチン接種事業として、
医療従事者への予防接種委託料及び接種体制を確保するための所要額を計上しております。
歳出の概要につきましては、以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、国庫支出金１億４３１万７，０００円、繰入金１，５００万円をもって措置した次第であります。
以上の内容について、令和３年２月１日付をもって予算の補正を行ったものであります。
次に、議案第１４号、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金条例の制定につきましては、本市における地方創生の取組みを推進することを目的とした、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金を設置するため、新たな条例を制定するものであります。
次に、議案第１５号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定につきましては、部落差別の解消を推進し、部落差別のない桜井市を実現するため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第１６号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正につきましては、本市における押印の見直し等を行うため、関連条例について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１７号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、新たな附属機関として、桜井市
観光基本計画策定検討委員会、桜井市小中学校適正化実施計画策定検討委員会を設置したいと考えておりますので、これらを規定するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１８号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、奈良県内の市町村が令和６年度に国民健康保険税率を統一することとされているため、当該条例における保険税率等について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１９号、桜井市青少年問題協議会設置条例の一部改正につきましては、当該条例中において引用している法律名に変更が生じたため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２０号、桜井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び桜井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令、及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、当該基準に準拠して制定している文言等について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２１号、桜井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部改正につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に準じ、関連条例について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２２号、桜井市介護保険条例の一部改正につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う改正、及び、第８期介護保険
事業計画に伴う介護保険料の額の改正等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２３号、桜井市消防団員等公務災害補償審査会条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償審査会の委員に係る内容について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２４号、桜井市
新型コロナウイルス感染症助け合い基金条例及び桜井市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策
特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、当該法律を引用する部分の関連条例について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２５号、工事請負契約の金額の変更につきましては、令和元年１２月２０日に議会のご議決をいただきました「工事請負契約の締結について」の桜井市新庁舎等建設工事において、新庁舎及び新庁舎の付属棟として建築する倉庫周囲の雨水排水工事、舗装工事、囲障工事を追加変更して施工することに伴い、契約金額の変更が必要となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第２６号、財産の取得につきましては、新庁舎への移転に伴う什器備品の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
最後に、議案第２７号、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更につきましては、奈良県市町村総合事務組合を組織する団体のうち、葛城広域行政事務組合が解散され、同組織の地方公共団体の減少及び規約の変更を行うため、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上、
今期定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご承認、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
長時間、ご清聴ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） 市長の施政方針並びに提出議案の理由説明は終わりました。
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以上で、本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。
明４日から８日までを休会とし、９日午前１０時より再開して一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は、本日午後５時までに所定の発言通告書により、議長まで提出願います。
本日はこれをもって散会します。
○午前１１時１３分散会
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